手付金は、支払い時に前渡金勘定に計上し、決済時に相殺します。
不動産の賃貸借契約を締結するにあたり、不動産仲介業者に仲介手数料を支払った場合には支払手数料勘定（費用）を使用します。
また、保証金のうち、解約時に返金されない部分の金額が20万円以上のものは、長期前払費用勘定（税法上の繰延資産）に計上し、賃貸借期間（更新料の支払いがある場合のみ）と5年のいずれか短い期間で配分して費用としなければなりません。
賃料の他に、共益費や管理費の支払いも地代家賃勘定にまとめて計上します。

※各会社により、科目名や支払い方法などが異なる場合がありますので、あくまで一例としてご利用・ご参考ください。