税理士・司法書士・弁護士等へ報酬を支払う際には、源泉所得税の徴収が必要です。源泉所得税の金額は、税理士等から送られてくる請求書などで確認し、預り金勘定に計上します。
徴収した源泉所得税は、原則として、徴収月の翌月10日までに税務署に納付しなければなりませんが、給与の支給人員が常時9人以下の場合は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することにより、半年分をまとめて納付することもできます。
また、司法書士から送られてくる請求書に含まれている登録免許税や印紙代等（請求書の②の金額）は租税公課勘定に計上します。

※各会社により、科目名や支払い方法などが異なる場合がありますので、あくまで一例としてご利用・ご参考ください。